「ふるさと納税」
かなりお得な制度なので、利用している方も多いと思います。
今回は、ふるさと納税を行うことで必要になる「確定申告」について記載していきます。
ふるさと納税の仕組みについて
ふるさと納税は、実質2,000円の負担で各自治体の様々な返礼品を受け取ることが出来ます。
かなりお得な制度ですね。
この仕組みは、少し複雑です。
端的に言うと、「寄付した金額から2,000円を差し引いた額が、所得税や住民税から控除される」と覚えておけば良いと思います。
＊もう少し詳細に言うと、すでに納めている所得税からの「還付」と翌年に納める住民税の「減額」になります。
そして、その控除額は、所得によって上限が決まっています。
例えば、
・給与収入700万
・住宅ローン控除や医療費控除など、その他の控除を受けていない
・独身で配偶者や扶養親族がいない
これらの条件で、大体11万程度の控除上限額となります。
ふるさと納税の恩恵を受けるために必要な確定申告。
前述した「税金控除」を受けるためには「確定申告」が必要です。
ただし、ワンストップ特例制度を利用している方は不要です。
ワンストップ特例制度
ふるさと納税をした後に「確定申告をしなくても」寄付金控除が受けられる特例制度です。「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送付するだけです。ただ、この特例を受けるためには条件が2つあります。「ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）」かつ「1年間の寄付先が5自治体以内」です。
そもそも、「確定申告」とは何でしょうか。
確定申告とは、前年1年間（1月1日から12月31日）のすべての所得と納めるべき税金を計算し、税務署に申告・納税を行うことです。また、納めすぎた税金の還付申告をし、精算手続きなどを行うことを指します。会社員なら、会社側が年末調整を行ってくれるので、収めすぎた税金も12月に戻ってきます。なので、本来、確定申告は不要です。ただ、ふるさと納税を行ったり、高額の医療費を支払った場合など、一部やるべき人がいるんですよね。
ちなみに、令和2年分（2020年分）の申告期間は下記の通りです。
申告期間：2月16日（火）から4月15日（木）まで。
＊本来は3月15日までなのですが、新型コロナウイルス感染症の影響で延長されています。
確定申告に必要な書類は？
準備するのは下記の6点です。
１ 源泉徴収票
＊これは、のちに記載する「確定申告書」を作成するのに使用します。
２ 寄付金受領証明書
＊寄付をした自治体から送られてくるので、無くさずに管理しましょう。
返礼品と同じタイミングで届くわけではありません。
３ 還付金受け取り用口座
＊還付金を振り込んでもらうために必要です。
４ 印鑑
＊シャチハタはNGです。
５ 本人確認書類
これは、「マイナンバーカード」のコピーのみでOKです。
マイナンバーカードを持っていない方は、住民票の写しまたは、住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載があるものに限る）＋身元確認書類（運転免許証等）が必要です。
６ 確定申告書
＊国税庁の確定申告特集のページから作成します。
申告書の作成方法はこちらに詳しく記載されています！
この申告書作成の中で、寄付した自治体を１件１件入力する箇所があります。
数が多いと大変だなぁと感じるかもしれません。
でもその場合は、金額をまとめて入力することもできます。
覚えておいてください。
また、税務署に実際に提出するのは、「確定申告書」、「寄付金受領証明書」、「本人確認書類」の3点になります。
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