今回は、個人で事業を運営する場合に、開業届を出すべき人について記載していきます。
ますます増える個人事業主。
この流れは止まらないでしょう。
何十年後かには、10代のうち、遅くても大学を卒業する年代あたりでとりあえず「自分の事業を持っている」という流れが来そうですね。
先日、近い未来、「面白いから」が働く目的になる。という記事を書きました。まさに、「面白い」と思う仕事（事業）を個人で行っていくということ。そんな人々が、加速度的に増えていくと思います。
もちろん、サラリーマンがいなくなるというわけではなく。今は、新卒で会社員となる人もまだまだ多いです。サラリーマンとして働きながら、自分の面白い事業も回していくスタイルが主流になるということです。
開業届を提出すると、税制面でメリットが多い？
個人として事業を運営していくなら、「開業届」を税務署に提出することが必要です。これは、サラリーマンによる副業の場合でも同様です。
※この提出に費用はかかりません。また、正式名称は、「個人事業の開業・廃業等届出書」です。収入を得れば税金を納めなければならないので、そのために開業したことを事前に報告するということになります。
そして、この開業届を出すと言うことは、税制面でメリットが得られます。例えば、その事業で使った必要品は経費として売り上げから差し引くことが出来ます。自宅をオフィスとしている人は、家賃や光熱費の一部も必要経費に出来ちゃいます。
また、青色申告を利用すると、最大65万円の特別控除も得られます。それ以外にも、事業での損失や赤字の繰越が出来たり、損益通算出来たりと様々なメリットがあるので、事業を運営し、しっかり売り上げを作っている方は、開業届を出すべきです。
一方で、提出していないことによる罰則というものは現時点では特にないです。なので、様々なことを考慮して開業届を出さない選択を行っている人も少なくありません。ましてや、収益の少ない副業の場合であるならば、「開業届」を出すメリットはないかもしれません。雑所得になるものであれば、特に開業届を出す必要性がないのです。
事業の収益が少なくても開業届を出すべき人は？
それでも、収益が少なくても開業届を出すべき人がいると思います。
それはどんな人か。
「開業届を出すことで、事業運営の自覚が芽生える人」です。
責任感が生まれ、より真剣に事業と向き合うのではないでしょうか。「よし、この事業を必ず極めてやる」と言う人は、まだ収益が出ていなくても、さっさと開業届を出すべきと思っています。そして、結果として、事業→法人化と言う流れにもなるかもしれません。
開業届は、国税庁のサイトからダウンロードして記入出来ます。
また、開業freeを利用すれば簡単に開業届の作成が出来ちゃいます。
ぜひ、いますぐ個人事業主として活動していきましょう。
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